高崎市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 ８日 総務常任委員会−12月08日-01号
◎選挙管理委員会事務局次長（上野和男君） 直接的な根拠につきましては、国では参議院議員通常選挙の年にその基準額の見直しを行うことを例としております。最近の物価の変動及び令和元年10月の消費税率アップを踏まえて衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額の引上げを行う公職選挙法施行令の改正を行いました。
◎選挙管理委員会事務局次長（上野和男君） 直接的な根拠につきましては、国では参議院議員通常選挙の年にその基準額の見直しを行うことを例としております。最近の物価の変動及び令和元年10月の消費税率アップを踏まえて衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額の引上げを行う公職選挙法施行令の改正を行いました。
内容は、まず一般事業費として、県で定める単位クラブ運営費基準額を均等割及び会員数割りとして配分し、平均では１単位クラブ当たり４万8,000円を配分しております。また、特別事業費として、友愛訪問活動及び世代間交流として、１単位クラブ当たり２万円と会員数割りで加算した額を配分しております。
保育所等・放課後児童クラブにつきましては、対象経費に係る県が指定する基準額と令和３年度と令和４年度の実績額との差額を比べ、少ない額の２分の１を県と市でおのおの補助するものであります。県の補正予算成立後、詳細が示され次第、県の補助制度を活用し、本市においても事業費を要求していきたいと考えております。
４節出産育児一時金繰入金は31件の出産に係るもので、基準額の３分の２に相当する額を繰り入れたものであります。 ５節財政安定化支援事業繰入金は、被保険者に低所得者や高齢者の割合が特に多いことから、その不足する財源について繰り入れたものであります。
また、放課後児童クラブの支援員につきましても、支援員の勤務時間に基準額を掛けて算出された額により補助を行い、平均月約8,000円程度の賃金改善となることとなります。 ◆10番（中島輝男君） 平均するとそのぐらいの金額になるのかなと思います。 では、続きましてこの措置の確実な実施についてお伺いします。
また、利用料金が下がった際の運営への影響についての質疑があり、このことについては、減額対象となるのは１９クラブ、８つの運営法人であり、繰越金の余剰分に加え、委託料を算出する国の補助基準額が毎年上昇していることから、影響はないと考えているとのことでありました。
所得制限の基準につきましては、先ほど議員さんもおっしゃったとおり特別障害者手当に準拠し、実施されるものでございまして、受給資格者本人または配偶者等の前年の所得がその者の扶養親族等の数に応じて定められている所得制限基準額以上であるときに対象から外れるということになっています。受給資格者本人の所得制限基準額につきましては360万4,000円、収入の目安といたしまして約518万円となります。
◎教育部長（春山裕） 認定基準につきましては、本市では生活保護基準額の１．６倍としております。他市との単純な比較はできないですが、手厚い支援ができているものと考えております。 ○議長（斎藤光男） 高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ） ありがとうございます。
４節出産育児一時金繰入金は35件分の出産に係るもので、基準額の３分の２に相当する額を一般会計から繰り入れたものであります。 ５節財政安定化支援事業繰入金は、年齢構成が高齢者に偏っていることなどによる保険給付費の増加や応能割保険税の負担能力の不足等に関するものであります。
12款地方交付税では、前年度と比較してどのような状況だったのか、また合併算定替の影響はあったのかとの質疑があり、基準財政需要額と基準財政収入額の差引きで交付基準額は5.1億円増加したところだが、合併特例措置に係る約5.2億円の縮減額の増加があり、再差引きとして約0.1億円の減額となったとの答弁がありました。
◎社会福祉課長（淡嶋美奈子君） 住居確保給付金の面接の中で支給決定にならないケースといたしましては、家賃の発生しない持家にお住みの方や、収入基準額を超える収入がある方、また資産要件を超える預貯金、現金等をお持ちの方などがございます。 ◆委員（依田好明君） 了解いたしました。そういう際に、もし実際に住宅に困っているなというのがあったら、漏れなく相談者に寄り添っていただきたいと思うのですけれども。
◎財政課長（天田順久君） 普通交付税の前年度との状況の比較ということでございますが、令和２年度におきましては、社会保障関係費あるいは教育費等の増加により基準財政需要額が約23.9億円増加し、一方で基準財政収入額についても、市民税法人が減額となったものの、地方消費税交付金が大幅に増加したことにより約18.8億円増加いたしましたので、差引きといたしまして交付基準額は5.1億円増加したところでございますけれども
◎健康医療部参事（笠原優） こちらは休日夜間ということで年間３６５日プラス休日７２日、４３７日を１年間といたしまして、１日の基準額を２５万円ということで設定しております。掛ける４３７日、それをプラス加算分ということで夜間と休日に外来した場合、入院した場合、入院に手術を伴った場合ということで加算額をそれぞれ設けております。
給付費及び事業費とも上昇が見込まれるため、介護保険料基準額も増額となります。そのため、第１号被保険者の負担軽減を図るため、介護給付費準備基金を取り崩し、第７期からの上昇率を3.4％とし、介護保険料の上昇率を抑制しました。
基準額、年額７万4,800円を７万4,000円に800円減額するものです。第８期、３年間の総額で２億円の引下げです。介護保険準備基金約20億円のうち12億3,000万円を取り崩す予定です。そもそも保険料を取り過ぎた結果、余った保険料を積み立てているもので、全額保険料引下げに使うべきであり、下げ幅が少な過ぎます。
今回第８期計画の作成に当たっては、令和３年度から５年度までの３年間分の総額の給付費の見込みを立て、その総額の費用の２３％相当をその３年間の６５歳以上の高齢者で割ることにより基準額を定めている。それが第５段階の年額６万６，８００円という金額であるとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、採決の結果、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
326 【岡田国民健康保険課長】 ＡＩを活用した特定健診受診率向上事業の拡充内容についてでございますが、国からの保険者努力支援交付金を全額特定財源として活用できる事業であり、今年度から補助基準額が800万円から1,200万円に上限が拡充されたことに伴い、事業費を拡充するものでございます。
委員からは、これまでの介護保険料額の改定においては、基金の繰入れを見込んだ算定とされながらも、３期連続の保険料の引上げが実施されているが、結果として基金残額の減少は確認できていないことから、現行の介護保険料基準額の算出方法の信頼性について疑問視し、被保険者への不要な介護保険料の負担増につながっているのではないかと危惧する質疑があり、このことについては、３年先までの介護保険給付費の必要額を正確に算定することは
４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者層の保険料を軽減するため、第１段階から第３段階の保険料率を基準額に対する負担割合からさらに引き下げ、その差額を公費で補填するものであります。なお、当該繰入金の財源は、国が２分の１、県と市が４分の１を負担するものであります。 394ページ、395ページをお願いいたします。３の歳出についてご説明を申し上げます。396ページ、397ページをお願いいたします。
◆委員（伊藤敦博君） 今、約20億円あるということで、実は周辺の市町村を確認させてもらいましたら、前橋市が、来年度は基金を切り崩して基準額で800円値下げ、伊勢崎市も同様で800円値下げすると。この背景には、やはり介護保険料そのものが非常に高くて、とりわけ年金者の方は天引きをされるし、普通徴収者の方で非常に収入が少ない方は、滞納して差押えまでされるという事例が現実に出ています。